フリーランスとして独立した後、会社を設立し法人化するエンジニアは一定数いる。一方で、一度法人化した後に個人事業主へと戻る人も意外と多い。その法人から個人事業主に戻る個人成りを選択する理由は、事業縮小や同業者との競争の激化によって法人であることの必要性が低下したことが主である。
IT系の業界は競争が激しく、景気の影響も受けやすいことから法人にこだわるメリットは決して大きくないのも事実だ。個人成りのメリットとして社会保険料の軽減が挙げられる。
法人は他に従業員が存在しない1人社長でも社会保険への加入が義務付けられているが、その金額は決して小さいものではない。社会保険料が所得から控除されても負担になるのは事実であり、同じ仕事を行うならコストがかからない個人事業主の方が良いと感じるのは当然と言えるだろう。

税理士の顧問料も法人が抱えるコストと言える。法人の税務申告は非常に複雑なため、法律に精通していなければ正しく申告するのは難しい。IT系の会社も税務申告の手続きは他の業種と変わらないことから、専門職である税理士に頼るのが無難な対処法だ。
しかし、法人の税理士顧問料は高額になることが多いため、金銭的な負担が大きくなるのも事実である。

その点、個人事業主なら申告内容はシンプルなので税理士の作業も短期間で済む。その分だけ顧問料も少なく抑えることが可能だ。内容によっては税理士に頼らず、事業主自身で申告することも可能である。個人成りを行ってから2年間は消費税の支払いが免除されるのも無視できない点だ。
個人成りは法人と同じ仕事を続けながら支払いを軽減できる魅力的な選択と言える。同様の内容で取り上げた記事（https://semenokojinnari.com/）には、上記で挙げた個人成りのメリットのほか、具体的な手続きや方法、費用などについても記されているので併せて読んでみてほしい。